臨時国会冒頭での解散そして総選挙について
9条改憲阻止の会（運営委員会）は、臨時国会冒頭での解散、総選挙について、9条改憲が正面から問われる選挙ととらえ、以下のとおり、改憲阻止のため行動することを呼びかけます。
9月17日ごろから、9月28日召集予定の臨時国会冒頭解散が報道されています。報道から判断すると総理自らが解散風を吹かせているようです。森友・加計疑惑の解明が期待されているにもかかわらず、その機会を奪い、真相究明を避ける安倍首相の姿勢に怒りを感じます。この解散のたくらみは、これまでの、北朝鮮のミサイル発射を利用しての危機感を煽り、今にも日本に対して攻撃が仕掛けられるかのように煽っていたのが嘘であることを自ら認めたものであることも指摘しておかなければなりません。そのような危機にあるならば、政治的な空白を作る解散などできるはずもないし、やるべきでないからです。
臨時国会冒頭での衆議院解散の不当性は明らかですが、解散権は安倍首相にあるとされており、安倍首相の判断で解散することが可能です。解散が行われ、総選挙で自民党が３分の２以上の議席を確保すれば、憲法９条３項に自衛隊の存在を追加するという安倍9条改憲が実現へまた一歩近づきます。これを許してはなりません。9条改憲阻止のために、自民党に議席を与えてはなりません。私たちは、今回の選挙を9条改憲の是非を問う選挙と捉えます。
私たち9条改憲阻止の会は、9条改憲を阻止することを目的とする運動体であり、各自の政党支持に立ち入りことはありません。また、特定の候補を会として応援することはありません。しかし、今回の総選挙の最大の争点が9条改憲であるとすれば、私たちの運動のテーマそのものが問われる選挙です。私たち自身の運動として、選挙に関わる必要があるでしょう。
今回の選挙においては、憲法9条改憲を阻止する候補者を支持し、9条改憲阻止の会に関わり合いのある人々が、応援できるように情報を集めたいと思います。そして、個々の応援支持が改憲阻止につながるようにしていきます。
(９条改憲阻止の会 運営委員会
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